老後資金に関する知識

国民年金と厚生年金の違いは?年金に関する基礎知識

老後の生活を支える「年金」は、非常に重要なものです。ただ、現役時代は給料から天引きされたかたちで納めることが多いため、特段意識していなかったという人も多いのではないでしょうか。また、数字や言葉がわかりにくくて、なんとなく敬遠していた、という人もいるかもしれません。

ここではそんな人のために、「年金の種類」「受け取れる金額は何で決まるか」「年金を上乗せできる制度はあるのか」などをわかりやすく解説していきます。

職業によって加入する年金の種類が変わる

年金は大きく「国民年金」と「厚生年金(共済年金)」に分けられる

「年金」と一口に言っても、そこにはさまざまな種類があります。もっとも大きな違いは、「国民年金」「厚生年金」の違いです。

「国民年金」と呼ばれるものは、20歳以上60歳未満の人すべてが加入しなければいけない年金のことを言います。一般的に、自営業者などはこの国民年金を納めることを基本としています。

国民年金は、納めるべき金額も決まっています。1か月あたり1万6,340円です。ちなみに、全農や口座振替制度、早割制度、前納制度をとると少しだけ安くなります。

対して、「厚生年金」とは、サラリーマンなどの会社に所属する人が納めるものです。会社と被保険者が半分ずつ保険料を納めていくシステムを言います。会社が半分納めてくれるわけですから、被保険者にとっては非常にメリットが大きいと言えるでしょう。

なお、「共済年金」と呼ばれるものもありますが、これは「厚生年金」とほとんど同じです。厚生年金は民間の、共済年金は公務員の納めるものです。

「国民年金」と「厚生年金(共済年金)」はどちらか片方だけ加入するものではない

さて、この「国民年金」と「厚生年金(共済年金)」は、どちらか片方にだけ加入するというものではありません。

国民年金はすべての人が加入するものであり、厚生年金はその上に上乗せされるものです。このため、年金制度は「2階建てだ」というように解説されます。国民年金が1階建て部分、厚生年金(共済年金)が2階建て部分なのです。

なお、自営業者などは「第1号保険者」、厚生年金(共済年金)に加入しているサラリーマンや公務員を「第2号保険者」、そして第2号保険者の配偶者かつ年収が130万円以下の人(いわゆる「扶養されている配偶者」)は「第3号保険者」と呼ばれています。第3号保険者の保険料は第2号保険者が負担しています。

国民年金と厚生年金は支払う額と受け取れる額が違う

国民年金と厚生年金の支払額

納付猶予制度などはあるものの国民年金の支払額は1万6,340円と一律です。しかし厚生年金の方は、その人の収入や職業によって異なります。30段階に分けられており、年収が高くなれば高くなるほど納付額も高くなります。

「平均値」を求めるのは難しいのですが、たとえば月に30万円程度稼いでいる人の場合は、5万3,000円台の納付額になります。60万円を超える人の場合は、月に8万円以上も収めなければなりません。

逆に、月収が10万円を切る人の場合は、1万1,000円~1万4,000円程度の納付額になります。ただし、このうちの半分を会社が負担するため、実際には上記の額の半額を納付していくことになります。

国民年金と厚生年金の受取額

納付額が違えば、もらえる金額も当然違ってきます。ひと月にもらえる平均値ですが、国民年金のみの場合、老齢年金は5万5,244円、障害年金は7万2,565円、遺族年金は8万1,832円となります。

対して厚生年金の場合は、老齢年金が14万5,305円、障害年金が9万7,222円、遺族年金が8万2,907円となっています。

月額で10万円近くの差が出るため、国民年金だけの人と厚生年金をかけてきた人では、老後の生活の豊かさが大きく変わってきます。

もっとも、自営業者が「2階建て部分」を建築できないかというとそうではありません。不可年金や国民年金基金、確定拠出年金などを利用することによって、年金を上乗せすることが可能です。次の項目ではこれについて見ていきましょう。

第1号被保険者には国民年金基金や付加年金などの上乗せ制度がある

第1号被保険者が利用できる年金の上乗せ制度は、「国民年金基金」「付加年金」です。この2つはそれぞれ違うものです。

国民年金基金

国民年金基金は、第1号被保険者やその家族、自営業者、学生などが入ることのできるものです。厚生年金に加入している人(第2号被保険者)やその扶養配偶者(第3号被保険者)は入れません。

第1号被保険者であっても、国民年金の保険料の免除・納付猶予措置などを受けている人や、農業年金の被保険者は加入できません。また、国民年金基金はあくまで国民年金を基本とするため、国民年金を納めていないともらうことができません。

これに加入していると、「老齢年金」「遺族年金」を受け取ることができます。老齢年金のかたちはさまざまですが、基本的には、65歳以降になってから毎月お金を受け取ることができるようになります。

老齢年金には、保障期間のあるものとないものがありますが、保障期間のあるものに入っていた人の場合、「遺族年金」の制度が利用できます。

遺族年金は、老齢年金で保障期間のあるものに入っていた人が受け取り期間の最中に亡くなった場合、遺族が一時金を受け取ることができる制度です。遺された家族の経済的不安を軽くすることができるのです。

国民年金基金は多くのプランがあるのでここでは概要だけを説明しましたが、自分に合ったものを選ぶとよいでしょう。

国民年金付加年金制度

「国民年金付加年金制度」というのは、もう少し簡単な制度です。これは月々400円を上乗せして納めることで、毎月200円×付加保険料納付月数を受け取ることができるようになるという制度です。

たとえば20年間(240か月)月々400円(9万6,000円)納めていた場合、年金として、年に4万8,000円が上乗せされます。このため、2年間以上受け取れるのであれば、納めた金額を取り戻せるということです。

これは、第1号被保険者は入ることのできる非常に利率のよい年金です。400円という少額で大きなリターンが望めます。ただし、400円以上を納めることはできませんから、「もっとたくさん納めて、もっとたくさんリターンが欲しい」というようなことはできません。なお、これも、基本の国民年金を納めていないともらうことができません。

第2号保険者の上乗せ制度は企業年金

第1号被保険者の入れる上乗せ制度について触れていきましたが、第2号被保険者にも上乗せ制度があります。

第2号被保険者の場合、元々の制度自体が第1号被保険者よりも有利な状態にあります。基本の「国民年金(1階建て)」に加えて、会社と社員がお金を出しあって積み上げる「厚生年金保険(2階建て)」部分があるからです。そして今から紹介する「企業年金」は、厚生年金保険のさらに上に積み上げる「3階建て部分」に該当します。

この「企業年金」は、老後の生活をさらに豊かに、さらに暮らしやすくするためのものです。これには、大きく分けて3つの種類があります。

  • 厚生年金基金
  • 確定給付企業年金
  • 企業型確定拠出年金

厚生年金基金

これは、厚生年金基金と呼ばれる法人が運用するものです。高齢者になったときに、従業員が金銭の給付を受けることができます。もちろん、この給付の内容は、企業側と社員の間できちんと確認・約束されます。

確定給付企業年金

これも、企業と従業員の間で約束されること、また高齢になったときに支払われる年金であることは「厚生年金基金」と一緒です。これは、さらに2つのタイプに分かれます。「規約型」「基金型」です。

「規約型」の場合は、保険会社や銀行と契約をして、そこで積み立てていきます。外部に積み立てをするものであり、預けられた保険会社や銀行がこれを運営します。中小企業の多くは、この規約型を利用しています。

対して、「基金型」と呼ばれるものは、会社から独立した法人が運営するものです。これのもっとも大きな特徴は、「労働者が直接的に関わる」というシステムをとっていることです。労働者代表者側が運営方針に対しても意見を言えるという点で、規約型と大きくその性格が違います。ただ、現在は新たに基金型の年金制度をとる企業はほとんどないと言われています。

企業型確定拠出年金

これは60歳(場合によっては65歳)以下の従業員が入るもので、全員加入の原則があります。企業や事業主が掛け金の拠出者となり、企業がお金を納めます。勤続3年~で受給権が与えられるのが特徴で、運営管理機関は企業側が選びます。

なお、「確定拠出年金」には「個人型」もあります。個人型の場合、自分自身で掛け金を払っていかなければなりません。ただその分、受給権は勤続年数を問わずにあり、運営管理を行う機関も加入者自身で選ぶことができます。

「企業型確定拠出年金」は、文字通り企業が主体となって行う年金運用であるのに対して、個人型は自分の考えや意志が強く反映されるのが特徴です。

まとめ

「年金」は非常に難解なものですが、まずは次の基本を押さえておけばよいでしょう。

  • 職業ごとにとって加入する年金が違う
  • 自営業者(主に)がかける国民年金と、企業などに所属する人が加入する厚生年金では受け取れる額が大きく違う
  • 自営業者には、国民年金基金などの上乗せ制度がある。特に、毎月400円の上乗せで大きなリターンが得られる「付加年金」はオトク
  • 企業に所属している人の場合、さらに多くの年金をもらえる「企業年金」に加入できる可能性がある

これを知っておけば、「自分は何号の保険者か」「もらえる額を増やすにはどのような工夫があるか」を相談しやすくなります。