副業の知識

サラリーマンの副業は事業所得で申告できる?そのメリットと条件とは

タケル
タケル
シンジさん、確定申告で迷ってるんですが、副業の収入は事業所得か雑所得かどちらにしたら良いんですか?
シンジ
シンジ
まぁ、できるんなら事業所得の方がメリットがあるから良いけどね。
タケル
タケル
そうなんですか?でも勝手に事業所得にして良いのかどうかもよくわかりません。
シンジ
シンジ
なるほどね。それでは事業所得のメリットやその条件についてお話ししましょう。

副業を事業所得で申告するメリット

サラリーマンの副業と言えば、アフィリエイト、転売、クラウドソーシングなどがありますが、これらで得た収入は通常、確定申告の際に雑所得に分類されます。しかし、場合によっては事業所得として申告することが可能です。

タケル
タケル
事業所得にすることのメリットって何なんですか?
シンジ
シンジ
雑所得に比べて事業所得の方が税金面で優遇されるんだよ。

副業収入の確定申告を事業所得で申告すると、税金面でのメリットがあります。税金面でメリットが出る主なポイントは次の3つです。

事業所得の税金面のメリット
  • 最大65万円の控除が受けられる
  • 給与所得との損益通算ができる
  • 赤字を翌年以降に繰越できる

最大65万円の控除が受けられる

事業所得で青色申告をしていると、青色申告特別控除が受けられます。この控除によって課税対象となる所得金額が減るため、支払う税金を少なくすることができます。

事業所得の計算
事業所得=収入金額−必要経費−青色申告特別控除

この青色申告特別控除の金額は帳簿への記帳方法によって異なります。簡易簿記であれば10万円、複式簿記であれば65万円となります。名称から分かる通り、簡易簿記に比べて複式簿記の方が手間がかかります。

なお、事業所得であっても白色申告ではこの控除を受けることができません。

給与所得との損益通算ができる

事業所得で損失が出た場合、その赤字分を本業の給与所得から差し引いて税額を算出することができるため、税金を少なくすることができます。

特に事業を始めて間もない頃は、事業に必要な初期投資がかさむことが多くありますので、損益通算によるメリットが出るケースも少なくありません。

また、雑所得の場合は赤字分を他の所得から差し引くことはできません。

赤字を翌年以降に繰越できる

上記の損益通算で、損失額が多くて控除しきれなかった赤字分は、翌年以降に繰り越すことができます。(最長3年間)

前年に控除しきれなかった赤字が100万円あったとして今年の所得が150万円だった場合は、150万円−100万円で50万円が課税対象の所得となります。

この赤字分の繰越により、翌年以降の税金を少なくすることができます。

シンジ
シンジ
他にも家族への給与を経費とすることができたり、事業所得にすることにより節税できるケースが多くなります。
タケル
タケル
これは節税のために是非とも事業所得で申告したいですね。

副業を事業所得にする条件とは?

タケル
タケル
しかし、サラリーマンの副業でも事業所得にできるんですか?
シンジ
シンジ
その副業が事業として認められれば事業所得にできるよ。

収入を事業所得とするには、その仕事が税務署に事業として認められなければなりません。サラリーマンの副業収入でも事業所得として認められるケースはあります。では、副業収入が雑所得なのか、それとも事業所得なのかはどのようにして判断されるのでしょうか。

実はこの事業かどうかの判断は非常にあいまいです。明確なルールとして定められているわけではないのでケースバイケースにはなりますが、例えば次のようなことが判断材料として考慮されます。

事業がどうかの判断材料例
  • その仕事に対して一定以上の時間を割いているか
  • その収入が生活に不可欠なレベルか
  • 収入が継続的に繰り返し得られるか

つまり、その副業が片手間で行なっているような趣味の範囲と判断されてしまえば、事業としては認められず雑所得認定になります。あくまで、ビジネスとしてある程度の時間を割いてその仕事に取り組んでいる必要があるのです。

タケル
タケル
自分は本業以上の気持ちを副業に注いでますが、収入はまだイマイチ。果たしてどう判断されるのでしょう?
シンジ
シンジ
サラリーマンの副業の事業認定はなかなかハードルが高いよ。判断が難しい方は一度税務署に相談して見ましょう。

サラリーマンの副業は事業認定のチェックが厳しいのはなぜ?

タケル
タケル
なんでサラリーマンの副業は事業認定のハードルが高いんですか?不公平じゃないですか。
シンジ
シンジ
わざと赤字にして不正に税金を少なくする人がいるからだよ。

事業所得のメリットとして、他の所得と損益通算ができると説明しました。サラリーマンは事業所得で赤字が出た場合、本業の給与所得と損益通算をすると税金を少なくすることができます。

これを逆手にとって、事業の実態がないにも関わらず事業所得にし、費用を計上して赤字申告することで不正に税金を安くするという悪質なケースがあります。このような不正な節税がまかり通らないようにチェックが厳しくなっているのです。

そのため給与所得がない主婦であれば通るような内容でも、給与所得のあるサラリーマンでは通りづらい傾向にあります。仮に赤字だった場合はまず事業所得として認められないと思った方が良いでしょう。

シンジ
シンジ
判断は税務署のさじ加減になるので必ずしも通らないわけではないですが、このような傾向があることは理解しておきましょう。

開業届を出さなくても事業所得にできるの?

タケル
タケル
副業を事業とするってことは、開業届を出さなきゃいけないのでは?
シンジ
シンジ
実は事業所得にできるかどうかに開業届はあまり関係ありません。

開業届を出していなくても事業所得として申告することは可能ですし、青色申告をすることも可能です。そのため、開業届がなくても事業所得の税金面のメリットを受けることができます。

逆に言えば、開業届を出していたとしても副業の内容に事業としての実態がなければ雑所得の扱いとなってしまいます。

タケル
タケル
では開業届を出してもなにも変わらないんですか?
シンジ
シンジ
開業届を出すかどうかによって、税金面のメリットを受けられるタイミングが変わるよ。

通常、青色申告承認申請書を3月15日までに提出すると、その翌年の確定申告の際に青色申告を選択することができます。3月15日を過ぎてしまうと、次に青色申告を選択できるのは翌々年の確定申告の時ということになります。

例えば2018年5月に事業を始めたとして、3月15日までに青色申告承認申請書を出していなかった場合、2018年の収入分については青色申告の税制優遇を受けることができません。その翌年の2019年の収入分からということになってしまいます。

しかし、2018年5月に事業を始めて開業届と同時に青色申告承認申請書を提出すれば、2018年の収入分から青色申告の税制優遇を受けることができるのです。(開業届は事業開始の1ヶ月以内、青色申告承認申請書は2ヶ月以内に提出する必要があります。)

タケル
タケル
なるほど、開業届を出すことによって事業開始の初年から青色申告の恩恵を受けることができるんですね。

まとめ

  • 事業所得は雑所得に比べて税金面でメリットがある
  • 副業収入を事業所得とするには、税務署にその副業を事業として認められなければならない
  • 事業として認められるには、その仕事をビジネスとして行い、多くの時間を割く必要がある
  • サラリーマンの副業は事業所得と認められづらい傾向がある
  • 副業収入を事業所得にするには、必ずしも開業届は必要ではない
シンジ
シンジ
タケルくんの場合、いくら副業に時間を割いてるとは言っても収入がついてこないと事業認定は厳しいかもね。
タケル
タケル
でも、副業にかける思いは本物です!本業の間でさえ副業に時間を割いてます!
シンジ
シンジ
…それはダメだよ、タケルくん。