副業の知識

サラリーマンに副業が必要な理由とは?給料だけではお金が足りない3つの問題

副業をするサラリーマンは年々増加し、副業を解禁する企業も増えています。

タケル
タケル
でもなんでこんな急に副業の話題が盛んになってきたのでしょう?
シンジ
シンジ
それは現代のサラリーマンには副業は必要だからですよ。

そう、現代は副業が必要な時代なのです。その理由はサラリーマンの給料だけではとてもお金が足りないから。

本記事ではなぜサラリーマンに副業が必要なのか、現代の3つの金銭事情から説明していきます。

今のサラリーマンに副業が必要な理由【その1】社会保障の負担増加

シンジ
シンジ
まずタケルくん、社会保障って知ってる?
タケル
タケル
聞いたことはありますがよくわかってません!

社会保障を簡単に説明すると、国民の生活を安定させるために、国家が所得の保障と医療や介護などの社会的サービスを給付する制度のことです。

シンジ
シンジ
要するに、生活困難者が出ないように国が補助してくれる制度のこと。

具体的には、高齢者への年金、失業者への失業保険、病気をした方への医療保険、要介護者への介護保険などの給付などを指します。

これらは私たちが支払っている保険料や税金で成り立っています。この社会保障制度を成り立たせるために、私たちの負担額は年々増加しています。

タケル
タケル
えっ!そうなんですか!?なぜ負担が増えてしまってるのでしょう!?
シンジ
シンジ
それは日本が抱える高齢化問題が大きな要因になっています。

高齢化社会を支える労働者は負担増加の一途

日本が抱える高齢化問題は極めて深刻な問題です。日本人の出生率は年々低下しており、人口は2008年をピークに減少に転じています。それに伴い高齢者(65歳以上)の割合が急激に上昇しています。

日本の人口全体の中で高齢者が占める割合を指す高齢化率は、2000年の17.1%から5年ごとに20.2%、23.0%、26.6%と上昇しており、現在では実に「日本人の4人に1人以上が高齢者」という状況になっています。今後もさらに上昇し続ける見込みです。

※「内閣府 平成29年度版高齢社会白書(概要版)」をもとに作成

社会保障は主に高齢者が対象となるので、このように高齢化が進むと当然社会保障給付費は増えていきます。2000年には78.4兆円だったのに対し、2018年の予算は121.3兆円と1.5倍にもなっています。

逆に労働人口(15〜64歳)は年々減っており、全体の中で労働人口が占める割合は2000年の67.9%から5年ごとに65.8%、63.3%、60.0%と減少し続けています。

つまり年々減り続ける労働者が、年々増え続ける社会保障給付費を負担する構図となってしまっているのです。社会保障給付費が国民の所得に占める割合も2000年が20%程度だったのに対し、2018年には30%ほどとなり、20年足らずで10%も負担が増えているのです。

タケル
タケル
こりゃ自分たちの負担が増えるわけですね。でも実際自分たちが支払う額はどのくらい増えるんでしょう?

社会保障に対する負担はどのくらい増えるのか

それではこの社会保障の負担が私たちの家計に及ぼす影響とはどの程度なのでしょうか。負担額は徐々に引き上げる見込みとなっており、社会保障各制度の保険料水準の2012年時と2025年の見込みを比較します。

制度 2012年 2025年
国民年金 月額14,980円 月額16,900円
厚生年金 保険料率16.412% 保険料率18.3%
医療健康保険 月額7,600円 月額9,300円程度
介護保険料
(第2号被保険者)
月額2,300円 月額3,900円程度

※「首相官邸 社会保障に係る費用の将来推計について」をもとに作成

厚生年金保険料は収入額によって支払額が変わるため人によって異なりますが、上記を合計すると大体月に5,000円以上の負担が増えることになります。

タケル
タケル
月5,000円て地味に家計に響きますよね…。自分ならこれで昼飯20回分はいけますよ。
シンジ
シンジ
結構質素なランチを食べてるんだね…。
社会保障はもちろん必要なものですが私たちにかかる負担は確実に大きくなっていきます。

今のサラリーマンに副業が必要な理由【その2】消費税増税

シンジ
シンジ
次に問題なのは2019年10月に10%に引き上げられた消費税増税の負担です。
タケル
タケル
10%だと計算しやすくていいですよね。
シンジ
シンジ
そういう反応の人初めて見た…。

消費税は2014年に5%から8%に引き上げられましたが、政府はさらなる財源確保のため2019年10月に10%へ引き上げられました。

これにより、当然国民の負担は増えることなります。特に家や車など大きな買い物をする際は負担額は大きくなります。例えば、2000万円の家を購入すると8%の時の消費税は160万円だったのに対し、10%になると200万円と、40万円も負担が増えてしまいます。

タケル
タケル
なにー!?知らぬ間に負担が増えるなんてけしからんですな!
シンジ
シンジ
本当に今気づいたの?

実際に消費税の8%から10%への引き上げによって家計の負担はどの程度増えるのでしょうか?世帯人数別の負担増額を試算して見たところ、以下のような結果となりました。

世帯人員 月間の負担増額
1人 3,232円
2人 5,106円
3人 5,734円
4人 6,263円
5人 6,726円
6人~ 6,852円

※「総務省 家計調査報告(家計収支編)―平成29年(2017年)平均速報結果の概要―」をもとに試算・作成

このように単身世帯でも月3,232円の負担が増え、年間にすると3万8,784円にまでなります。世帯人数が増えるごとに負担額も増え、6人以上の世帯では月6,852円、年間では8万2,224円と家計への影響は少なくありません。

タケル
タケル
社会保障に加え、消費税の負担ものしかかると今までの生活水準を保てるか心配ですね。
シンジ
シンジ
まだそれだけじゃないよ~

今のサラリーマンに副業が必要な理由【その3】上がらない給料

シンジ
シンジ
今までは支出の増加について話したけど、もしその分収入が増えてれば問題にはならないよね。
タケル
タケル
実際には収入が増えているのかどうなのかですね。

政府は企業への法人税を引き下げる代わりに、企業に対して労働者への賃上げを呼びかけるなど収入アップに取り組んではいますが、実際はどのような状況なのでしょうか。1997年以降の平均年収の推移について調べました。

※「国税庁 民間給与実態統計調査」をもとに作成

このようにリーマンショック後の2009年が最低で406万円、それからは徐々に上昇傾向にあり2016年は422万円と7年で16万円回復していることがわかります。

ただし、実はリーマンショック前2008年の430万円にもまだ達していません。さらに約20年前は467万円と、当時より社会保障や消費税の負担額が増えているにもかかわらず、平均年収が45万円も減っているのです。

タケル
タケル
最近賃上げって騒いでるからてっきり上がってるのかと思ったらそんなこともないんですね。
シンジ
シンジ
その通り、国民の家計は確実に圧迫されています。

【まとめ】副業が必要なのは金銭負担が増えるのに給料が上がらないから

最後に、本記事のまとめです。

  • 高齢化により社会保障の負担額が年々増加している
  • 消費税の10%引き上げにより家計への負担が大きくなる
  • サラリーマンの収入は十分に増えていない
  • 支出が増えて本業の収入が増えない中で、それを補填する策が必要

このように、社会保障、消費税増税により今後家計への負担がさら大きくなっていく見込みの中で、サラリーマンとしての給料は十分に増えていないのです。

このギャップを埋めるのに副業によってトータルの収入を増やすことが必要です。まだまだ将来の展望に気づいてない人も少なくなく、今後さらに副業人口は増加していくでしょう。